シニア市場への参入を考える優秀な経営者たちの中では、あるビジネスが話題となっています。それが「身元保証ビジネス」です。

身元保証ビジネスとは、全国的に増加傾向にある独居高齢者を中心に「身寄りなし高齢者」の生活を死後まで包括的にサポートする、将来性抜群のビジネスです。
しかし、ニーズが拡大する反面、業界としてはまだまだ未熟で、成功している法人はほんの一握りと言っても過言ではありません。

そのような中、身元保証事業単体で全国15拠点を持つまでに成長した法人があります。
それが「NPO法人きずなの会」です。
今回は全国で最も成功しているきずなの会の成功の軌跡をご紹介させていただきます。

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身寄りのない高齢者のサポートから始まったきずなの会
きずなの会が創設されたきっかけは、高齢者から寄せられたある相談でした。

「老人ホームに入りたいが身元保証人を立てられずに困っている」

当時この高齢者をサポートしていた墓石会社、弁護士が中心となり、「身寄りのない高齢者を救う団体」として約20年前にきずなの会が発足します。
きずなの会ではただ身元保証人を請け負うだけでなく、病院や老人ホームが身元保証人に求める

・介護サービスでは対応できない日常生活のサポート
・逝去後の医療費、利用料の支払い
・葬儀・納骨の手配や居室の明け渡しといった死後の業務代行

といった本来家族がやるべき業務をサービスに組み込むことで、頼れる人がいない高齢者を家族の代わりに死後までサポートする体制を構築しました。

創業20年で累計契約者12,000名、全国15拠点を構える業界No.1へ
当時からニーズの高いサービスで契約者数は順調に伸びる反面、その多くが生活困窮者であったため十分な収益が得られず、すぐに経営は傾きます。
撤退も選択肢として挙げられましたが、契約者のためにも潰れるわけにはいかない、という強い意志のもと、小笠原氏は法人の立て直しに奔走します。

取り組んだのはサービス価格の見直しと徹底した訪問営業。
高齢者の面倒を死後まで見るためにサービス価格を180万円（消費税増税に伴い現在は190万円）に引き上げ、サービスの必要性を理解してもらえるように徹底した訪問営業を行いました。

すると徐々に法人の経営は改善。他の地域からサービスを聞きつけた人からの問い合わせも増加しました。
これに伴い拠点を拡大し、今では累計契約数12,000名、全国15拠点を構える業界No.1へと成長しました。

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現在全国に身元保証事業者は約150社あると言われていますが、事業として成功しているのはそのうち1割にも及びません。
そのような中、なぜきずなの会は圧倒的な成功を収めることができたのか。下記リンクでは小笠原氏の成功ストーリーと身元保証事業の詳細をまとめた経営レポートを無料配布しております。

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本コラムをご覧になって少しでも身元保証事業を気になった方は、ぜひご一読ください。
コロナ禍で多角化経営の必要性が増す中、成長市場であるシニアマーケットへで新しい事業の柱をご検討されてはいかがでしょうか。

この記事を書いたコンサルタント

若林 兼光

横浜国立大学経営学部卒。大学では経営戦略を専攻し、大手航空会社や人材紹介会社へのマーケティングプランの提案を行い、高い評価を得る。 船井総合研究所入社後は介護業界のコンサルティングを担当し、保険内・外のビジネスに携わる一方で、全社の市場調査プロジェクトにも参画。 戦略策定、調査業務を得意とし、企画から実行までワンストップの支援を行う。

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