新型コロナウイルスの長期化の影響で、様々な社会的な問題がフォーカスされています。
その１つが、独居高齢者の孤立です。

不要不急の接触が制限される中で、
・デイサービスの休止
・地域コミュニティへの参加の自粛
・オンライン帰省　など

アクティブシニアや、要支援者の方のコミュニケーションの機会が一気に減少し、認知能力や運動能力の低下が問題となっています。

家族による『声かけ』が必要。訪問ができれば理想だが……

問題解決の手段として最善なのは、家族による声かけです。
コロナの影響はあっても家族とのコミュニケーションまで断っているケースは、ほとんどありません。
できれば、家族が自宅まで訪問をして、会話をして、週に１～２度は生活必需品を一緒に買いに行く
これが、理想の形といえるでしょう。

しかしながら、こうしたケースは、都会であればあるほど稀です。
家族が遠方や海外で暮らしている場合は電話でのコミュニケーションが限度でしょう。

また、仮に近所に息子・娘が住んでいたとしても関係性が悪いというケースもあります。
いざ、という時に高齢の親の面倒を、近所の息子・娘が見るというのは、少し、現実とは乖離していると言えます。

高齢者の『家族の代わりを務める』新しいサービス

新型コロナウイルスの蔓延以前より業界で注目を集めているのが、独居高齢者の家族の代わりを務める『身元保証サービス』です。

『身元保証サービス』と聞くと、単に保証人を務める事業であり、介護業界とは関係ないのでは？と思われる方も多いかもしれません。

確かに、病院や老人ホームへの入院・入居時の保証人も務めますが、サービスの中心となるのは高齢者の身の回りの補助です。

・入院中の洗濯や、入院費の支払い代行
・電球の交換、買い物の付き添いなど、保険外の生活支援
・緊急時の病院や、老人ホームへの駆け付け
・ご逝去後の手続き、葬儀費用の支払いの代行　など

家族がいれば、家族が務めることを、身元保証事業者は、万が一のケースに備えて、契約者の方から、事前にお金を支払って頂き、家族の代わりを担うサービスです。
これは、保険外の生活支援サービスの延長線にある事業と言えます。

身元保証サービスは、家族がいてもニーズがある

身元保証サービスで勘違いされやすいポイントが、家族がいてもニーズがあるという点です。

例えば、家族が海外など、遠方に住んでいる場合や、今回の新型コロナウイルスのように急に移動が制限されてしまった場合など、
遠方の場合は、緊急時に駆け付けることは困難ですが、日常の身の回りのサポートのニーズが減るわけではありません。

高齢者の住まうエリアに拠点を構える身元保証事業者はこうした万が一の事態でもすぐに駆け付けることができます。

いかがでしょうか？
身元保証事業は注目の保険外のサービスの１つです。
船井総研では、事業の概要・参入の手順を説明しているセミナーも開催をしております。
下記より詳細をご確認いただければ、幸いです。

URL：https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061255

この記事を書いたコンサルタント

鈴木友章

上智大学社会福祉学科卒。
船井総合研究所入社後は介護業界、HRD領域のコンサルティングを経て、シニア事業全般のスタートアップのコンサルティングを行う。戦略策定から現場レベルの細かな指導まで、徹底して寄添うコンサルティングを身上としている。 2019年度より、新たに「身元保証事業」のコンサルティングを展開している。

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