異業種の本業無し、親会社無し、独立系にもかかわらず5年連続黒字、毎年売上1.5倍以上を継続!

開業から5年で障がい福祉15事業!

10万人の地方都市での成功事例、埼玉県坂戸市の合同会社ラボリの事例をご紹介する。
代表社員の太田 よし美 氏に取材をさせていただいた。

創業から船井総研との出会い
就労準備型放課後等デイサービス成功までのエピソード

船井総研:創業のきっかけをお聞かせください。
太田氏:大学院修了後公務員となりましたが、出産を機に退職、子育てを終え、責任のある仕事をしたいという想いが募り、障がい福祉サービスを行う社会福祉法人に勤務しました。その中で障害が重くても働くことを生きがいにしている障がい者の方々と接し「働くことを通じて自立を支援する」法人を設立しよう」と考え、2014年に多機能型を開所しました。

船井総研:その後の成長スピードが速かった理由をお聞かせください。
太田氏:3つあります。
①地域のニーズと社会資源の需給バランスを徹底的に調べました。
②自信がある事業の早期単月黒字に果敢に挑戦しました。
③行政関係機関からいただいた案件はできるかぎり断らないことで、信頼をいただくようにしました。
④全国から多くの経営者が集まる船井総研の研究会に参加したことと、船井総研とコンサルティング契約をして豊富な成功事例を元に、坂戸市に合った事業を展開しました。結果、5年連続黒字、毎年売上1.5倍以上!が実現しました。今期も黒字、売上1.5倍を目標にしています。

船井総研:弊社との出会いはセミナーですね。
太田氏:はい。就労系障がい福祉サービスを一通り立ち上げた後、放課後等デイサービスへの参入を考えていました。
坂戸市でも既に数多くの放課後デイがありましたので、何かに特化したモデルをやらないと埋もれると考えていました。
その時、船井総研からセミナーDMが届きました。これだ!と思い参加しました。

船井総研:それから研究会にご参加いただきました。
太田氏:今は70名ぐらいでかなり活況を呈していますが、当時は40名ぐらいでした。
初めて参加した時に隣にいた方が、コンサルティング契約をされていて、船井総研さんのコンサルティングは事例が豊富だから、やりたいと思っていることが早く実現すると聞いたんです。

船井総研:我々は日本国内はもちろん福祉先進国、北欧にも視察に出かけ、最先端の事業モデル事例を収集し続けています。
その事例の中から、ラボリ様にご提案させていただいたのが就労準備型放課後等デイサービスでした。
太田氏:就労継続支援、就労移行支援の事業を行っている中で、利用者様、ご家族様の就労準備型放課後等デイサービスへの熱い思いを感じておりました。また、我々は特別支援学校や相談支援員さんとの深いつながりがありましたので、就労継続準備型放課後等デイサービスのニーズを事前に調べたところ、すぐにご紹介したい子どもたちがいるとのことでした。

船井総研:今では就労準備型放課後等デイサービスは1年で月300回近い予約をいただくようになりましたが、開設にあたって、ご不安だった点は何でしょうか。
太田氏:
①開業前の資格保持者の採用
②就労準備型放課後等デイサービスのプログラム
③利用者(保護者)の集客 この3点ですね。

船生総研:これらはどのようにクリアーされましたか?
太田氏:
①紙媒体とWEBを使って、お仕事説明会を開催したこと、知り合いの方への声掛けで資格保有者を採用できました。
②研究会でモデル法人から学んだり、コンサルティングで学んだりすることができました。
③福祉的就労でつながりのあった特別支援学校や計画相談事業所からのご紹介、保護者からのご紹介がありました。

船井総研:保護者と利用者のための障がい者就労セミナーにも取り組まれました。
太田氏:法人も安定してきましたので、地域に恩返ししたいと思い、保護者から相談されていた年金のセミナーを考え、船井総研さんからも提案いただいて、坂戸市教育委員会後援のセミナーを開催すべく障害福祉課に相談に行きました。
そうすると、「このイベントは素晴らしい内容なので、坂戸市で後援も取れますよ。」とおっしゃっていただき、びっくりしました。

船井総研:このセミナーは結果的に約80名にご参加いただきました。どのような効果がありましたか?
太田氏:案内を始めてすぐに、良い反響をいただき、60名の会場に80名近くの保護者、学校関係者、相談支援員様、行政関係機関にお越しいただきました。 効果としましては就労系はもちろん、放課後等デイサービスの見学、相談を多数いただきました。
保護者からは喜びの声をたくさんいただきました。毎年のイベントにしていきたいと思います。

ワンストップサービス構築を目指す!

船井総研:今後のラボリ様の戦略を教えていただけますでしょうか。
太田氏:障がいをお持ちのお子様は学校以外で能力を高める場が少なく、放課後等デイサービスは意識の高い保護者にとって必要とされていると感じました。今後は以下の7点に注力したいと考えています。

①未就学、小学生向けの運動・学習・音楽療育の強化
②子どもの相談支援事業の強化
③保護者からニーズのあるグループホームの強化
④地域のニーズと社会資源の需給バランスを把握し、未参入の事業へ挑戦。
⑤管理者育成
⑥採用の強化
⑦後継者育成

船井総研:我々が地域一番法人になっていただくために提唱している「子どもから大人まで切れ目のない自立支援」のワンストップサービスの構築ですね。是非、お手伝いさせていただきます。引き続き、最先端のモデル法人の発掘、調査を通じてご提案できることがあると思いますし、研究会の会員様に助けていただくことも可能と思います。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 

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